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LLPの解説

新会社法の施行によりLLP(有限責任事業組合)は、新設されました。
この起業形態のメリットやデメリット、さらには活用方法まで解説します。

 

LLPのメリット

①社員が有限責任であること

株式会社の株主のように責任は出資の範囲に限られます。
かつての民法上の組合は無限責任でしたが、 LLPは組合であっても有限責任が認められたため、事業に参加しやすくなりました。

②柔軟な運営ができる

法律のしばりは少なく、原則は社員間の同意で意思決定を行うため柔軟性のある経営ができます。
組織内部についても、株主総会や取締役会のような機関の強制はありません。
また、出資の割合と利益配当の割合も自由に定められるため、
お金は無いけれど事業に対する貢献度が高い社員を利益配当の面で優遇することなどが可能です。

③設立費用とランニングコストが安い

株式会社などと比べた場合、手早くかつ低いコストで事業を立ち上げることができます。
また、その後のランニングコストの負担も少なくてすみます。

④登記による公示ができる

LLPは会社や組織の登記をすることができます。
登記によって存在が公示されるため、信用面で大きな差が出ます。
また、会社や組合の名前で不動産を所持し、登記することもできます。

⑤LLPは構成員課税

LLPの場合は、法人税は課されません。税金はその構成員に対して課されることになります(構成員課税)。
そのため、構成員が他の事業で収入を得ており、LLPの事業が赤字の場合では、
他の事業の利益からLLPの事業による損失を控除した部分のみについて課税され、税金面で優遇されるケースが考えられます。

 

LLPのデメリット

 

①金融機関から融資

LLPはあくまで組合です。金融機関から融資を受ける際にLLPだと困難が生じるケースなどが考えられるでしょう。
この差は、数種類の事業間でコラボレートして新事業を立ち上げる場合に「LLCとLLPのどちらを選択するか」のポイントともなります。
その事業を単一の組織としての結束を強めて成長させようと考えるならばLLC、構成員間の独立性は保ちつつ、
同一グループとして相乗効果を狙うならLLPを選択するといったニュアンスで選択をしてみてはいかがでしょうか。

 

②株式会社や合同会社への組織変更が出来ない。

LLPは組合のため、会社に移行することはできません。
LLCは会社であるため、株式会社へ移行することができます。
将来的に事業の拡大や上場を考えている場合は、会社の成長に応じて広く出資者を募ったり、融資を受けやすいLLCのほうがいいでしょう。

 

 

LLPの活用例

 

①事業のグループ化

LLPでは、簡易的な事業グループを形成することもできます。
LLCよりも独立性を保ちながら相乗効果を狙うことに向いています。
たとえば、まだ法律上認められていませんが、税理士や弁護士、司法書士などの資格専門家が、
ワンストップサービスを展開するための事業組合を立ち上げる例などがあげられます。
各専門家の責任が問題となりやすい職業ですが、LLPは有限責任であるため、これが認められるとグループ化の動きは加速されるでしょう。
上記以外でも、新製品開発のための企業間コラボレートや同一生産ライン上にある企業間でのグループ化などのためにLLPは活用できます。

 

②独立・分社化

会社と会社から独立しようとする者との間でLLPを立ち上げることも有効です。
有能な従業員などが独立を志すケースはよくありますが、このような場合、戦力を失い、
ノウハウやスキルを流出する会社にとっては大きな損失となります。
一方の独立する側としても、独立後の経営や資金面に対する不安があります。
そこで、LLPを活用して、お互いの利益になる方法を考えます。
たとえば、会社としては従業員の独立を認め、資金面や経営面のサポートを行い、完全なる独り立ちまで面倒を見ます。
一方、独立者は、会社に残っている従業員に対しての教育や会社に対する技能提供を行うといった具合です。
これらの取決めが、LLPを利用して行われることで、会社と元従業員の間で引き続き良好な関係を継続できるのではないでしょうか。