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会社の設立

一般的には会社=株式会社と思われていますが、実際には様々な形態があります。
各会社に共通する性質は「法人格」です。法人格があることによって、経営者や会社オーナー個人としてではなく、
会社として契約ができたり、不動産や銀行口座を所有したりすることができます。
その反面、会社の登記をしたり、税務面が複雑になったりという手間もかかるのです。
会社の種類は、会社オーナーの責任の範囲と、出資者と経営者が同一であることを
原則としているかどうかで分かれます。
ここでは、株式会社及び合同会社、LLPの特徴や設立方法を詳しく解説します。

起業をお考えの方へ

 

起業=株式会社と考えられがちですが、実際は何通りかの方法が存在します。
これまでの慣習や、世間体に惑わされること無く、事業形態に適した方法を選択することが大切だと考えます。
その姿勢が身の丈に合った事業スタイルの確立と堅実な経営につながると思えるのです。

 

その他の法人・組合設立

 

会社以外にも、NPO法人、有限事業責任組合(LLP)、企業組合・事業共同組合などの組織を設立できます。
事業展開や、ともに事業を行うメンバー次第で、有効な起業ツールとなるでしょう。
なお、NPO法人はボランティア的なイメージのために、金儲けが出来ないような印象を持たれがちです。
しかしそれはまったくの誤りであり、事業によってどんどん儲けを出してもかまいません。
逆に、法人安定と自立のために必要なことです。NPO法人の性質をうまく利用すれば、他には出来ない事業展開が可能でしょう。

 

M&A

 

一から事業を展開しないで、すでにある会社を買い取ることも可能です。
すでに事業展開をしている会社を受け継ぐ為、立ち上げのための時間が節約でき、既存の会社の信用やノウハウを利用できます。
また、元の会社の経営者としても、会社を現金化できることや、後継者不在による事業廃止の危機を逃れることなどのメリットもあります。
従業員をはじめとする関係者の気持ちの問題や、いくらで買い取るかといった難しい問題はありますが、お互いが良好な関係を築ければ有効な方法でしょう。

 

フランチャイズ

 

事業立ち上げを考える場合、フランチャイズもひとつの選択肢となるでしょう。
すでに、ビジネスモデルが出来上がっているため比較的安定感のある起業となるでしょう。
しかし、おおもとの会社との取決めなどによる縛りが厳しい面もあります。最初に契約内容をよく調べる必要があります。

 

個人事業

 

個人の収支と責任が事業と一致している、もっともシンプルな方法です。
世の中には会社を名乗っているものの、実態は個人事業となんら替わらない会社が多数存在する中で、
潔く個人事業として展開していくことは悪くないと思われます。
ただし、業態や業種によっては、取引先等との関係で、個人事業のままでは事業展開に限界が存在してしまうことも事実です。